県連代表理事　深田康氏

昨年5月の県連合会第53回通常総会において、当連合会の代表理事に就任し、組合員の皆様のご協力を得ながら、組織強化、既存事業の普及と利用拡大、事故防止活動の強化、教育情報活動の充実と各種セミナーの開催、ETC2.0車載器導入支援などの重点施策に全力で取り組んでいるところであります。
　　
さて、国内情勢に目を向けますと、大規模金融緩和や財政出動には限界を指摘され、行き詰まり感が否めない状況にあるなか、米大統領選後、いわゆる『トランプ相場』の影響で、ドル高円安の傾向が強まり、日本株価は上昇。しかし、新政権の政策運営は不透明で、今後の動向に十分注視する必要がありそうです。

昨年は熊本地震をはじめ各地で地震が相次ぎました。全国各地から緊急支援物資を乗せたトラックが走り、今も被災地復興においてライフラインとして大きな役割を果たしています。また昨年は、高齢者による運転事故も多発しました。トラック運送業界においても、ドライバーの高齢化は、若手の人手不足と表裏一体の課題のひとつです。安全運転の意識をさらに高めていく必要があります。

ところで、連合会及び福運協では、平成24年8月1日の単協合併から5年目を迎えるのを機に、燃料を含む共同購買の事業移管を推し進めているところです。従来からの金融事業は利率を下げてより利用しやすくし、また、現在連合会事業として運営しております共同購買事業を本来あるべき単協事業に戻すというものです。

これからも組合員の皆様の事業経営に有効に機能する協同組合づくりをめざして、役員並びに事務局は一丸となって一層の努力をする所存でございます。
つきましては、組合員の皆様の特段のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念いたしまして新年のご挨拶といたします。